福祉人材養成連絡協議会主旨
地域福祉を推進するさまざまなしくみを動かす人材の養成は緊急の課題であることから、大阪市社会福祉審議会において
「大阪市における福祉人材養成のあり方について」の提言が平成17年9月にまとめられました。
この提言においては、「市民の権利を守り、市民が安心して生活できるよう、サービスの水準や質、活動の効果を確保すること」
「事業者や市民等の主体的な取り組みを支援するための条件整備を行うこと」が行政の担う役割であると整理されました。
この提言にそって福祉人材の養成を図っていくためには、福祉人材養成に関わる機関・団体等の情報交換、連携、協力が不可欠であるため、
大阪市を中心として研修実施機関・団体、事業者、専門職、社会福祉協議会等が参画する「福祉人材養成連絡協議会」を設置し、
課題の整理、事業内容の検討などを行っています。
